柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
１００ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費は、人事異動等に伴い減額するものでございます。また、包括的支援事業費におきましても、会計年度任用職員の報酬及び地域包括支援センター支所運営委託料について、実績見込みにより減額するものでございます。 １０１ページの保健福祉事業費については、介護品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、実績見込みにより増額するものでございます。
１００ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費は、人事異動等に伴い減額するものでございます。また、包括的支援事業費におきましても、会計年度任用職員の報酬及び地域包括支援センター支所運営委託料について、実績見込みにより減額するものでございます。 １０１ページの保健福祉事業費については、介護品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、実績見込みにより増額するものでございます。
３１１ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３１３ページ、保健福祉事業費でございますが、国の交付金対象事業として、家族介護者の支援に要する経費を計上しております。 同じく３１３ページの基金積立金につきましては、基金利子を計上しております。 続きまして、介護サービス事業勘定でございます。 ３１８ページをお願いいたします。
１１２ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費については、人事異動に伴い増額となっております。 保健福祉事業費につきましては、介護用品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、この実績見込みにより増額するものでございます。
３１３ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３１４ページの保健福祉事業費でございますが、今回、新たに設けた目でございまして、これまで任意事業費で計上していた家族介護者を支援する経費を組み替え、国の交付金対象事業とするものでございます。
１１４ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費は、人事異動に伴い増額となっております。任意事業費は先ほど説明をいたしました地域見守型配食サービス事業委託料と介護用品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、この実績見込みにより減額するものでございます。
また、３１９ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３２０ページの基金積立金につきましては、基金利子を、３２１ページの公債費につきましては、一時借入金利子を計上しております。 引き続きまして介護サービス事業勘定の説明に移ります。 ３２４ページをお願いします。
また、３５５ページの任意事業費の地域見守り型配食サービス事業委託料について、委託先を尋ねる質疑があり、市社協に委託しており、月に、１、２回、地域の方が調理をされ、ひとり暮らしの方等にお弁当を配食する事業であるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
また、３５５ページの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための、市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３５６ページの基金積立金につきましては基金利子を、３５６ページの公債費につきましては一時借入金利子を計上しております。 引き続きまして、介護サービス事業勘定の説明に移ります。 ３６０ページをお願いします。
歳出については、包括的支援事業・任意事業費や前年度保険給付費及び地域支援事業の精算などに伴う、基金積立金、償還金を補正し、歳入については、国・県支出金、一般会計繰入金のほか、前年度決算額の確定に伴う繰越金等を補正するもので、補正額を６億３２３万４,０００円とし、補正後の予算総額を１７３億５,２２３万４,０００円とするものです。
また、３５８ページの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための、市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３５９ページの基金積立金につきましては基金利子を、３６０ページの公債費につきましては、一時借入金利子を計上しております。 続きまして、介護サービス事業勘定の説明に移ります。 ３６４ページをお願いします。
◆１６番（松尾一生君） 予算書の２８７、２８８ページ、地域支援事業費の包括的支援事業・任意事業費の中で２点ほどお伺いしたいと思います。 一つは、地域包括ケアシステムの構築の具体的な施策の一つとして、地域ごとに協議体を設置していかれるということだそうですが、これにつきまして、その目的とその内容について、今わかる範囲で教えていただきたいと思います。
介護保険特別会計、款３地域支援事業費、項２目１地域包括事業並びに任意事業費の生活支援体制整備事業についてお尋ねをいたします。最初に、予算の内訳についてお示しください。 ◎福祉部長（五十嵐修二君） 生活支援体制整備事業は、介護保険法の第１１５条の４５第２項に基づき、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりの推進を目的として、市が実施をするものでございます。
執行部からの補足説明の後、委員から、３５６ページ、任意事業費の生活管理指導短期宿泊事業委託料について、事業の内容を尋ねる質疑に、虚弱な高齢者が養護老人ホームに短期間宿泊し、いろいろな生活管理指導を受け、在宅で継続的に生活ができるよう支援するものであるとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、３５２ページの任意事業費、委託料の不用額についての質疑に、特養等の施設入所者への生活指導等を行う生活管理指導員派遣事業については、予算化していたものの実際の要請、利用がなく、全額が不執行になったが、平成２６年度も計上しており、今後も検討していきたいとの答弁がありました。
対策について ３．衛生費／／環境保全対策業務 (1)微小粒子状物質（ＰＭ２.５）の成分分析の実施につい て (2)ＰＭ２.５発生時の注意喚起の配信について ４．教育費／／学校・家庭・地域の連携協力推進事業 (1)現状のスクールカウンセラーの配置状況について ５．国民健康保険会計／／保険事業費 (1)重症化予防業務の内容について ６．介護保険会計介護保険事業勘定／／包括的支援事業・任意 事業費
１３５ページ、包括的支援事業・任意事業費は、異動等に伴う人件費の減額をお願いするものであります。 １３６ページ、基金積立金は、平成２３年度の支払基金精算交付金を、介護給付費準備基金に積み立てるための増額を行うものでございます。その下の償還金及び還付金は、平成２３年度に超過交付を受けております国県支出金の返還金の増額をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
２の包括的支援事業・任意事業費については、２億６８万８,０００円を見込んでおります。これは、いきいきさぽーと・地域包括支援センター行う介護予防ケアマネジメント事業及び総合相談事業等の委託料や、１１７ページの配食サービス事業等の高齢者安心・安全推進事業などの経費を見込んでおります。以上が歳出の主なものでございます。 前に戻っていただきまして、９６ページからの歳入について御説明いたします。
２の包括的支援事業、任意事業費については１億９,４８１万２,０００円で、地域包括支援センターの委託経費や成年後見制度利用支援事業等の経費などを見込んでおります。 以上が、歳出の主なものでございます。 続きまして、歳入について、御説明いたします。 前に戻っていただきまして、９６ページをお願いいたします。
下段の２の包括的支援事業、任意事業費の１億８,７６９万１,０００円は地域包括支援センターへの委託料や、成年後見制度利用支援事業等の経費でございます。 以上が歳出の主なものでございます。 それでは、前に戻っていただき、１０８ページからの歳入について御説明いたします。
また、「介護給付費繰入金については、交付税措置がされていない部分があると思うが、繰り入れする基準があるのか」に対し、「介護費給付費は、介護給付費の１２.５％、それから地域支援事業のうち予防事業費の１２.５％、包括任意事業費の２０.５％を一般会計から繰り入れている」との答弁がありました。